≪国際石油産業のしくみ≫

少数の国際石油資本や資源国が世界市場を動かす

●日本の石油産業は下流部門が中心。

●ＯＰＥＣと非ＯＰＥＣは話し合い路線へ。

＜アップ・ストリームとダウン・ストリーム＞

国際石油市場を語る際によく用いられる用語にアップ・ストリームとダウン・ストリームがあります。日本語では、開発権の獲得から、原油の探鉱、開発、生産までの事業範囲を上流部門、原油の輸送から、精製、石油製品の販売までを下流部門と呼んでいます。

石油会社は、基本的に上流部門だけの事業会社、下流部門だけの事業会社、上流部門から下流部門までの一貫操業会社と、３タイプに分かれます。日本では、業界最大規模を誇るＪＸグループが一貫操業系の会社であり、開発専門会社もグループ子会社に存在しますが、次項で説明する欧米メジャーのアップ・ストリームの規模とは比べ物になりません。

日本の石油産業は、敗戦国として海外進出がむずかしい時期が長かったので、下流部門が中心となっています。

＜メジャーズとＯＰＥＣと非ＯＰＥＣ＞

米国で生まれた石油産業は、１８７０年代にその姿を整え、以来百数十年を経て現在の国際石油産業の姿となりました。この間、幾度となく転換期がありましたが、現在の構図は、国際大手石油会社（通称メジャーズ）、産油国（ＯＰＥＣ）、そして非ＯＰＥＣが、国際石油産業を動かす３大勢力となっています。

早くから資源開発を進めたメジャーズは、原油の探鉱から販売まで一貫した操業体制をしく、国際石油産業の代名詞でした。しかし、１９６０年のＯＰＥＣ誕生により上流部門の支配力が弱まり、その勢力は後退します。

そして１９７４～８３年の石油需要の激減により、徹底的な合理化を余儀なくされ、さらに１９９８年から２０００年にかけてメジャーズ各社はＭ＆Ａ戦略に着手し、多国籍企業としての活力を回復させ、日本国内の下流部門にも進出しています。

ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）は１９６０年に、メジャーズに対し自国の石油資源における主権を主張して設立されました。ＯＰＥＣ諸国による油田の国有化が進むと、原油の価格、供給の面から国際石油市場の構造は大きく変わりました。またＯＰＥＣは近年、消費国の下流部門にも積極的に進出を進めており、メジャーズと並んで、上流、下流の一貫体制を確立しつつあります。東南アジアヘの進出も進行中で、日本でも、昭和シェル石油がサウジアラビアから、コスモ石油がＵＡＥのアブダビ首長国から出資を受けています。

非ＯＰＥＣは、ＯＰＥＣ諸国の石油価格の高騰政策とメジャーズのＯＰＥＣ離れを背景に、次第に開発力を高め、原油実勢価格の低下傾向をもたらす役割を果たしてきました。

とくに、南アメリカでの原油増産は、米国の原油調達を中近東から南米に変化させ、結果、中近東原油がアジアに向き、アジアの原油確保に寄与することになっています。

しかし中国の石油輸入国への転換、各国の不透明性等から、非ＯＰＥＣ諸国の原油生産能力は、頭打ちとなりました。また数年前から、両者の対話関係が生まれ、石油市場の価格動向も両者で話し合われています。

≪国際石油企業の動向≫

スーパーメジャー化した国際石油企業

●大型の企業合併・買収で世界地図が塗り変わった。

●スーパーメジャーもＯＰＥＣ、非ＯＰＥＣを加えた３極体制の一角にすぎない。

＜セブンシスターズ体制の崩壊＞

海外の石油事情は、企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）の視点をはずしては語れません。大型のＭ＆Ａが活発に行なわれた結果、１９７３年時点において自由世界の原油供給量の約６５％を占めるなど主導的な立場にあったエクソン、モービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、ガルフ、ソーカル、ＢＰ、テキサコのセブンシスターズ体制は崩壊し、現在はエクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、ＢＰ、シェブロン、トタールのスーパーメジャーと呼ばれる体制に移っています。

海外における大手国際石油会社のＭ＆Ａの変遷を整理すると、大きく変化していることがわかるでしょう。

＜世界石油市場は３極体制へ＞

経済のグローバル化や市場支配をめざす世界的な大型合併の流れを背景に、海外の石油産業においても、メジャークラスの企業が積極的で戦略的なＭ＆Ａを行なわなければ生き残れないほど、厳しい競争時代に突入しています。２０世紀初頭のスタンダードオイルによる独占の時代から１００年、Ｍ＆Ａを繰り返して誕生したスーパーメジャーも、現在では世界の全原油生産量のうち１０％を握るにすぎません。世界石油市場は、ＯＰＥＣ、非ＯＰＥＣ、スーパーメジャーによる３極体制に移行したのです。

メジャーの再編は各社の企業体質の強化に貢献したものの、膨大な資金が企業買収や油田の買収、天然ガスや燃料電池など次世代エネルギー開発に投資されたこともあり、新規油田開発が抑制されているのが現状です。

海外におけるこれらの大型石油会社のＭ＆Ａの影響は日本にも及び、わが国に１２社あった元売は、現在５グループに再編されつつあります。

巨大化したスーパーメジャーといえども厳しい競争環境におかれており、石油資源枯渇問題、地球環境対策としての新燃料、代替エネルギーの開発と、人類の未来を切りひらくために、旧来の石油企業から新エネルギー総合企業への転換が求められています。

アメリカは原則、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国にしか液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出を許可していない。非ＦＴＡ国にも輸出が認められた最初のケースとなったのが、シェニエール・エナジー社が持つ年間1600万トン分のＬＮＧだ。現在2016年の輸出開始を目指して、ルイジアナ州サビーンパスに年間約400万トンの天然ガス液化設備4系統の建設を進めている。

11年後半、その分のＬＮＧ輸出枠が売りに出された。しかし、契約を結んだのは欧州、インド、韓国のガス会社だった。価格はアメリカの天然ガス市場価格で決まるため、液化費用、船賃を含めても10ドル程度。日本のＬＮＧ価格より7～8ドルも安い。「韓国よりも前に日本の企業と交渉はしていました。ただ、石油連動価格でしか天然ガスを購入したことがない日本企業は、天然ガス需給で価格が決まる売買契約に躊躇したのではないでしょうか」と、シェニエール社のアンドリュー・ウェアさんは指摘する。シェニエール社はサビーンパスに続いて17年にはテキサス州でも年1350万トンのＬＮＧターミナルの稼働を目指している。

日本企業も手をこまぬいて見ているわけではない。12年7月、中部電力と大阪ガスは、テキサス州でＬＮＧ受け入れ施設を保有・運営するフリーポート社の子会社（以下、フリーポート社）と、天然ガスの液化加工契約を締結した。2社はアメリカで直接天然ガスを購入して、フリーポート社が建設予定の液化設備を使用して、年440万トンのＬＮＧをアメリカから輸出することが可能になる。

フリーポート社はＬＮＧ輸入のため、05年から大型タンカーが接岸できる埠頭やガス化設備などを建設した。08年に稼働を開始したが、国内でシェールガスの生産が急増したため、ＬＮＧ輸入が減少。そこで輸出施設への転換を図ろうとした。ほぼ同じタイミングで輸入から輸出に舵を切ったシェニエール社のウェアさんも「最初は、『何をクレイジーなことを考えているんだ』と散々に言われましたが、今では　『グッドアイディアだ』と周囲の反応が激変しました」と話す。

フリーポート社のＬＮＧ輸出の最大のネックは100億ドルもの液化設備の建設コスト。事業化のためにも液化設備の顧客として中部電力と大阪ガスとの契約は必須だった。米国より5～6倍高い価格でＬＮＧを「高値掴み」させられている日本にとって、安価なＬＮＧは喉から手が出るほど欲しい。12月5日には非ＦＴＡ国への輸出の許可権限を持つ米エネルギー省（ＤＯＥ）が「いかなる仮定においても、ＬＮＧ輸出はアメリカ経済にとってプラスである」と結論付ける報告書を発表した。

これを受けて、日本でも米国産ＬＮＧ輸入への期待が高まっている。とりわけ１番早く申請して、輸出許可が下りたシェニエール社のサビーンパスに続き、申請順位２番目のフリーポート社に許可が下りる可能性が最も高い。フリーポート社のゼデニック・ゲリックさんも「中部電力と大阪ガスという顧客を確保していることは、輸出許可の後押しになる」と説明する。

ただし輸出量については限定的だ。ガス生産者にとっては国内だけに閉じられていれば飽和するので新しい売り先（輸出）を作って価格も上げたい。一方、化学メーカーなど使用者側にとっては、安い原料を使い続けたい。折り合いの付いた所で輸出量が決まる。

アメリカの有識者や関係者の意見を集約すると、ＤＯＥに申請されている15件以上の輸出計画について、「実際には3～4件ぐらいだろう」という意見が多かった。仮に許可が出たとしても、ＬＮＧターミナルの稼働までには数年はかかる。フリーポート社の計画でも商用稼働は17年9月と5年後の話だ。原発が停止して緊急に火力発電用のＬＮＧが必要になった日本にとって、安価なアメリカ産ガスの輸出許可が、すぐに貿易赤字削減に役立つわけではなさそうだ。だが、新たな輸入先の確保は、カタールやマレーシアなど既存の輸出国に対する価格交渉力を高めることにつながるだろう。

日本では安いＬＮＧを買うということが「シェール革命」の焦点としてみなされている傾向が強いが、アメリカにとってＬＮＧ輸出は、新たに手にした外交カードの１つに過ぎない。

例えば化学産業。需要が飽和状態にあり、国際競争力も高いとは言えない日本のエチレンプラントは「現状の15基から10基程度に設備を減らさなければならない」（業界関係者）という状況にある。ところが、米ダウ・ケミカルは12年4月、テキサス州においてエチレンプラントの新設を発表した。日本では輸入した原油をナフサにしてエチレンを生産するが、アメリは天然ガスを原料にしてきた。シェールガスのおかげでこれまで以上に安い原料でエチレンを生産できるようになる。この他にも、各業界で安いガス利用を狙った新規プロジェクトが計画されている。

この安い天然ガスを利用するべく環境整備が進めば、中国とは違いカントリーリスクの低いアメリカは製造業にとって絶好の生産現場になる。そうすると、日本の製造業が、アメリカに向けて拠点を移すということもありえない話ではない。

アメリカがエネルギーの自給を達成することについて、田中伸男国際エネルギー機関（ＩＥＡ）前事務局長（現日本エネルギー経済研究所特別顧問）は「アメリカの貿易赤字の6割がエネルギー輸入によるものです。それがなくなるのですから、個人消費の伸びや他部門への投資などインパクトが大きいでしょう」と話す。消費市場としてもアメリカの魅力が一段と高まるということだ。地政学的にも大きな影響を与える。アメリカがエネルギーの自給を達成すれば、中東への関与を減らすのではないかという懸念がある。中東情勢が悪化すれば9割の石油・ガスを同地域に頼る日本にとっては致命的な問題になる。だが「アメリカ一国のエネルギーの独立と世界経済は別物」だという。中東からのエネルギー資源の輸出が止まれば、世界経済が悪化し、アメリカ経済もそれからは免れないからだ。確かにその通りだが、日本の商社関係者は、石油メジャーの社長からこんな話を聞いたという。「シェールのおかけで、中東で死ぬアメリカの若者（兵士）は減るはずだ」。アメリカが中東から手を引くことはないだろうが、関与の度合いを変えてくることもないとはいえない。

アメリカは9・11以降、3兆ドルもの戦費を費やし、中東の安定を維持している。前出のヒューストン大学エドワード・ハーズ教授によると、中東から1バレルの原油を輸入するのに50ドルものコストをアメリカ国民が負担している計算になる。日本など、アメリカに中東の安定化を依存している国に対し、何らかの新たな負担や協力を求めてくる可能性がある。

アメリカのシェールオイル・ガス生産がピークに達するのは、20年頃と予測される。それまでにどのような変化が起こるのか、現時点で見通すことはできない。

それでも「アメリカの不動産は上がる」、「アメリカ株は絶対に買いだ」・・・・・・、日本では感じることのできない好況がやってくる雰囲気が確かにアメリカにはある。そして、それを誰よりも待ち望んでいるのは、他ならぬアメリカ人だ。アメリカが復権したとき、日本は魅力的なパートナーであり続けることができるのだろうか。

それでは、日本人の知らない油田の買い方～第3話　油田現地視察後編～として続いて見て行きましょう。

前回は油田の現地視察まで終えた所でした。

実際に出てるか確認します。

それから次に日々の運営の流れ（売り方）や埋蔵量や地権者情報などを再確認していきます。

日々この様に原油が溜まります。

また、日々採れた原油は電話一本で専門業者が買い取りに来てくれます。

地面の中の情報

油田鉱区証明書

採掘権利証書

一通り確認が済めばここで視察は終了です。即決しない限り一旦帰国して十分にご検討なさって下さい。
因みに、帰国前にナッシュビルの夜を楽しむのもいいでしょう。

ケンタッキーにはドライブスルー銀行あります(笑)

牛の顔が真っ白です(笑)

ケンタッキーのアルバニーで一番いいと言われるホテルです。

ハンバーガーデカ過ぎです(笑)

この時期町はクリスマス一色です！

ナッシュビルの夜(笑)

ここにもサンタ大集合！何処からともなく推定５００人強！

サンタ！サンタ！サンタ！

映画コヨーテアグリーで有名なコヨーテアグリー

盛り上がってます！

フーターズの金髪お姉さんにデヘ～(笑)顔はお見せできません(笑)

そんなこんな視察最後の夜を満喫して帰国です。

もうここまで来たら貴方は油田を購入する気になっておられるでしょうが、一旦帰国して

冷静に判断して下さい。

油田運営にはリスクがあります。

急にでなくなると言う事です。

勿論、過去は勿論のことですが現在も出てる油田を購入するのですから可能性としては低いですが、何があるかわかりません。

しっかりと、リスク・リターンを御判断下さい。

では、次回は実際の手続きの流れをご紹介していきます。

それでは今回は日本人の知らない油田の買い方の第２話として、実際に現地視察してデューデリする直前までを写真付きで解説していきましょう！
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※デューデリ
デューディリジェンス（Due diligence）とは、ある行為者の行為結果責任をその行為者が法的に負うべきか負うべきでないかを決定する際に、その行為者がその行為に先んじて払ってしかるべき正当な注意義務及び努力のことで、転じて投資やM&Aなどの取引に際して行われる、対象企業や不動産・金融商品などの資産の調査活動である。

「デューデリジェンス」とも発音・表記される。口頭で「デューディリ」「デューデリ」、文章では「DD」と略すこともある。

法務、財務、ビジネス、人事、環境といったさまざまな観点から調査する。不動産に対しては、土地建物の状況を把握する不動産状況調査、権利関係を把握する法的調査に加えてマーケティングを把握する経済調査を行い、対象敷地の鑑定評価の前提条件とする。

合併や経営統合などに伴う、契約締結前に行われたデューディリジェンスの結果は、契約内容に反映され、発見した問題点に応じて価格を決め、また、表明・保証対象とするなどの対応をする。

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では、貴方は購入可能油田一覧から資金面や利回りまたリスク等を把握・検討して購入希望油田を決定したとします。

実際はにはこの段階で仲介者に（弊社に）、調査委託費用（７０万円）や買い付け証明書、預金証明書を頂く事になります。これにより売主様から帳簿や採掘権利証や埋蔵量証明書などの書類を頂ける事になり、事前にかなりの情報が取得出来るようになります。預金証明書に関しましては、・・・？？？と思われる方もいらっしゃるかとは思いますが、売主様の立場に立って考えて頂くとお分かりの様に、買う意思のない方や、資金の無い方に、大事な資産状況や納税記録また様々な情報開示が出来る訳もなく、例外なく頂く事になっております。

購入油田も決定しいよいよ現地視察の始まり始まりです！
張り切って参りましょう！
今回の例はアメリカはケンタッキー州の油田視察になります。

まずは、成田空港より出発です！出国手続きを突破！

これから長時間タバコが吸えないので搭乗前に鬼の吸いだめ(笑)

そしてフライト！一旦シカゴへ飛びます！

いよいよシカゴ到着です！飛行時間は１１時間５０分！たまらずここでタバコタイム(笑)
乗り継ぎでテネシー州までもう１フライトあります。

そしてついにテネシー州の州都であるナッシュビル（Nashville）へ到着！
空港について早速お迎えに来た車に角が！！！(笑)こんなイカした車での数日間・・・

ナッシュビル国際空港からフリーウェイで約３時間強でケンタッキー州へ！

あたりは一面牧場的風景に！道の両サイドの至る所牛と馬(笑)

それと同時に見えてきます！そこらじゅうに油田が！！！！！！

もうこの時点で貴方のテンションは最高潮になっているでしょう。なぜなら、油田が沢山あると言われても中々理解出来ないものですが、現実にそこらじゅうにある訳ですから！！
そう・・・
井戸を掘る様に小さな油田があるのです！
ここで、誤解のないように申し上げておきますが、皆さん採掘機のサイズが小さいと思いませんか？小規模油田はこれぐらいです！
しかしながら、この採掘機で一日２００バレルまで採掘する事が出来る訳です。一日２００バレルとは様々な経費引いて毎日１００万円以上の利益です！
全自動で毎月３０００万円強の利益が出る訳ですから、これで十分ですよね！
よく、怪しい会社ででっかい採掘機を写真で、『これが弊社の油田です』なんて言ってはいますが、総合商社や大手エネルギー会社でもあるまいし、毎日数千万円、月間で数億～１０億円の利益が出てる計算になる様な採掘機をよく使用しているな・・・と思います。

油田の購入代金が２億円の案件についてはほとんどがこのサイズだと思ってください。
このサイズと言いますと、ご自宅のリビングの天井より少し高いぐらいでしょうか？
小規模油田とはこの様なものです！

それでは、続けていきましょう。やっとケンタッキー州にたどり着きました

苦節約２４時間・・・やっとのことで弊社保有油田にたどり着きました。一号機

２号機

今回は、弊社保有油田をのせてはいますが、実際には購入検討している油田へ行きます。
また、そこに現オーナーを呼び、実際に稼働してもらい運転状況を確認します。

では、今回前篇はこの辺で！

次回後編は更なる核心に迫ります！

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日、最新の世界エネルギー見通しを発表した。

米国の原油生産量が２０２０年までにサウジアラビアを抜いて世界最大となり、２０年代半ばまで、その座を維持すると予測している。

ＩＥＡは、原油生産量などの拡大とエネルギー効率の改善により、米国は３５年までに必要とするエネルギーのほとんどを自給できるようになるとみている。天然ガス生産でも、米国は１５年までにロシアを上回り、世界最大になると予測した。米国での生産が増加することで、世界のエネルギー情勢が新たな局面を迎えると指摘している。

ＩＥＡは、米国では技術革新に伴って、地中深くの「シェール層」に含まれる原油やガスの生産量が急速に増えると指摘している。原油生産量は１１年の日量８１０万バレルが、２０年には１１１０万バレルに拡大し、サウジアラビア（２０年に１０６０万バレル）を抜くと予測している。その後、サウジアラビアが生産量を拡大し、再びトップに返り咲くとしている。生産量には、シェールガスの採掘に伴って産出される天然ガス液も含まれる。

以上、2012/12/13に読売新聞を始め報道各社が報道し急に注目を浴びてきたアメリカの油田

さて、私達は油田と聞くとアラブの王様や大富豪、若しくは先進国政府が所有している壮大なモノだと考えているはずです。
また、その様な物を一般人が買えるなど考えてもいないのではないでしょうか？？？

実は、油田は誰でも買える物なのです(笑)(笑)
そして、油田は信じられない高利回りの現物投資先です。
また、現物投資でありインフレにも強い２大商品（金・原油）の双璧を担う投資案件である為に、非常に優れた投資案件であるのです！
ただ、残念な事に上記に記した様に、『日本人に油田を運営する』という概念がない為に、
非常にもったいない事になっています。

相場の世界に身を置かれる方なら、ご存じだとは思いますが、相場格言に

人の行く裏に道あり、花の山

という言葉があるのを御存知でしょうか？
原発問題から特にクリーンエネルギーや次世代エネルギーの開発が急務だという論調が広がり、空前の急ピッチで開発・研究が繰り広げられていますが、どうあがいても我々の生活の
ほぼ全てと言っていいぐらいに、原油無しでの生活はあり得ません。

ここは相場格言通りに格安で買える油田運営のチャンスととらえて頂き、少しでも油田運営のメリットを感じてもらい大事な資産を守る一つの手段と捉えて頂ければ幸いです。

そこで、我々は小規模油田運営の専門業者として、『油田の買い方』をこれから詳しく解説を行なって行きます。

その前に、ここで、基本知識を少し。

アメリカでは小規模油田と呼ばれる、購入金額ベースで、１０万ドル～５００万ドル（１ドル８０円計算で８００万円～４億円）程度の油田の売買が盛んに行われています。
私達energy japan株式会社（エナジージャパン）は、この小規模油田と言われる規模の油田の運営を日本初の専業で行なっております。
これらの油田は一日に数バレルから数百バレルの産油量を持っております。
※１バレル＝１５９リットル国際的に、原油や各種の石油製品の計量はバレルで行われる。
円換算で一日に数万円から数百万円分の原油が取れている訳です。

油田投資には大きく分けて２種類あり
①操業開始しており現状毎日採掘している油田を買収し運営する
②探鉱し、１から掘ってみる

私達が、お勧めするのは①であり、②についてはアメリカオイル市場や採掘・探鉱等に慣れて、なおかつ資金的にも十分な余裕がなければお勧めできません。
現代科学の粋を尽くしても原油を掘りあてれる確率は６０％～８０％と言われており、
探鉱・採掘費用も１０万ドルではききません。
３０００万円程度捨てれる余裕がなければ危険極まり無いといえるでしょう。

では、なぜ①の様なそこまで危険を冒して掘り当てて、なおかつ現在も毎日出てる油田が売りにでるのでしょうか？
勿論、私達が探し、交渉をするからだと言う事は言うまでもありませんが、それだけで売りにでる訳ではありません。
M&A市場では日本国内でも同じ事が言えているのですが、オーナーの高齢化が大きな要因だと考えています。
現状、日本国内でも高齢になられてたオーナー社長が会社の行く末を心底悩んでおられており、今後ますます加速していくことが予想されています。
この様な悩みは利益が出ている経営者様ほど多く抱えておられており、

・優秀な後継血族がいない、またはまだ引き継ぎ出来ない程の若年層である
・しかしながら、これまで積み上げてきた物を他人には渡したくない
・仮にうまく引き継ぎ出来たとしても、自分が引退すれば会社の衰退は見えており
共に頑張ってきた従業員の雇用が結局維持されない　　　　　　　　etc・・・

と非常に頭の痛い問題であり、それならば、取引先や従業員の事を考えて自分が現役のうちに売却によりオーナーチェンジしてしまおう！という結論に達する方々が増えてきています。

アメリカの油田もしかり、今のうちに資産整理を行ない寄付や慈善活動に充てようと考えている高齢の油田オーナーが多くいらっしゃり、私達にお話を頂くという事になっております。
また、油田業界では油田の売買は日常茶飯事に行なわれており、少しでも利回りがいい油田に、また売却資金で新しい油田採掘を行なったりしています。

では、油田運営はどのような仕組みなのでしょうか？
では、具体的に油田運営はどのように行うのでしょうか？
毎日、毎日ヘルメット被って何か重労働が必要なのでしょうか？
実はしなければならない作業は主に３つなのです。

①朝、採掘機の電源をいれる
②夕方、採掘機の電源を切る③貯蔵タンクを見て、容量が一杯になったら、買い取り業者を呼び買い取りしてもらう

以上です(笑)
簡単でしょ？
また、現在は電源にタイマーがセッティングしてある事が多い為①・②すらも全自動です。
たったこれだけで仮に１日に３０バレル取れる油田オーナーになれば、
上記作業だけで毎日約１５万円（州税金や買い取り手数料、地権者への報酬等引いた粗方の手取り）がほぼ自動的に湧いてきます(笑)

ここで、少し補足ですが、上記の『地権者への報酬』と言う所についてです。
油田を買収すると言っても、土地を購入する訳ではありません。
土地は持ち主がいますが、土地のオーナーさんより、
『ここで油田を採掘して事業を営んでいいよ』という権利を購入するのです。
一般的にこれを採掘権利と呼びます。分かりやすく言うと土地を借りる訳ですね。
借りると言っても、この採掘権利の売買代金は、敷金の様なものですね(笑)
それでは、月々の家賃は？？と言いますと、原油取れ高の１０％～３０％を、
リース料として支払う場合が多くなっています。
なので、一般的には、採掘権契約時に１００％採掘権を取得する事は少なく、
採掘権の７０％～９０％を購入し、残り１０％～３０％は土地のオーナーや運営管理者に
持たせておくと言う具合になります。
採れた中から払えばいいのです。これが通常の土地を借りると言う概念と違う所です。
ですので、採れた中から多少ひかれますから手取り額＝取れ高とならないのです。

話を、元に戻しますが、

そりゃ～アメリカが中東など油田獲得に躍起になるわけですね(笑)

原油の買い取り価格は、買い取り業者に多少のばらつきはあるものの、一般的にはNYMEXのWTIの価格（ニューヨーク・マーカンタイル取引所  においてNYMEX Light Sweet Crudeとして取引が行われており、その価格は世界の原油価格の中で最も有力な指標である。）より、５ドル～１０ドル程度引いた価格です。

価格も透明性が高く、電話一本で買い取りに来てもらうだけで月商４５０万円！！！
上記以外の経費⇒電気代３万円(笑)

どうでしょうか？？凄いですね！

では、これぐらいの油田が幾らぐらいで購入・買収可能かと言いますと
１億数千万円～２億５千万円程度が相場ではないでしょうか？？？

ん？

年利２０％以上？

そうなのです！

特に利回りがいい物件という訳ではありません！
交渉次第では、１億円ちょっとで買えちゃう場合もあるのです。

凄まじい利回りですね！

では、リスクやデメリットは？（既に出てる油田を購入する事が前提であれば）

※購入の際にローンなどが組みにくく、現金取引になる
※突然、出なくなる恐れがある

怖いでしょうか？

確かに、ハイリターンですのでそれなりのリスクが存在はするのですが、アメリカには何と州のホームページなどに原油や天然ガスの分布図が載っている事が多く、これにより粗方の分布を予想出来ます。

こちらは、ケンタッキー州の地下資源局のHPです。